COP28について~地球温暖化とタイル産業~
2023年11月30日~12月12日の約2週間、アラブ首長国連邦・ドバイで開催された「COP28」。先のパリ協定で掲げられた「1.5目標」や「カーボンニュートラル」の達成に向けた取り組みなどについて協議されました。
現在、世界が置かれている状況を踏まえ、タイル業界においてecoRevo®ができる事を考えます。
テーマは「化石燃料からの脱却」
2023年11月30日~12月12日の期間中、アラブ首長国連邦のドバイでCOP28が開催されました。
今回の会議では、化石燃料からの脱却するため「2030年までに世界の再生可能エネルギーの設備容量を3倍にし、エネルギー効率の改善率を2倍にする」という誓約が掲げられ、日本を含む120か国以上が賛同しました。
各国が温暖化対策やカーボンニュートラルの取り組みとして「化石燃料の削減」を目指し、様々な取り組みを実施しています。
そんな中日本は、化石燃料による火力発電の割合が高く、「気候変動対策に消極的な国」として、4回連続で「化石賞」に入選。この賞の意味を考え、真摯に向き合う必要があります。
化石燃料を使用したエネルギー供給の際、膨大なCO2が排出されます。地球温暖化を抑制するためには、火力発電の燃料転換による「化石燃料からの脱却」が急務です。
また、カーボンニュートラルに関する取り組みとして、海藻などの海洋生物がCO2を吸収することで、海中に貯留される炭素「ブルーカーボン」が注目されています。
イベント内で開催された日本政府主催のセミナーにて、環境省の担当者により「ブルーカーボン」を増やす取り組みが紹介され、国際的な連携を深めれば、有効な温暖化対策になり得るとして伝えられました。
COPとは?
COP(コップ)とは、締約国会議(Conference of the Parties)の略称で、毎年約200国の政府や機関が参加します。
締約国から提出された「排出インベントリ(汚染物質の排出量を推計したデータ)」をもとに、締約国が講じる条約の目的達成に向けた対策やその効果、進捗状況を評価する場となっています。
「京都議定書」「パリ協定」などもCOPによって、採択された世界共通の基準です。
カーボンニュートラルを目指す「タイル業界」
カーボンニュートラルを目指す上で、化石燃料による火力発電に加え、無視できないのが「製造業におけるCO2排出量」です。
タイル業界も例外ではなく、この問題と向き合う上で、タイル製造に必要不可欠なプロセスである「焼成」の在り方が問われます。私たちが製造するリサイクルタイルは、原料に「溶融スラグ」を使用することで、低温焼成になり、最大33%の二酸化炭素が削減可能です。
それでも、現状に満足することなく「無焼成タイル」をはじめ、より環境負荷を軽減できるタイルの研究・試作品製作を進めています。
リサイクルタイルを含む、サステナブル建材などの「環境に配慮した製品」のニーズが増加している昨今。2030年までの目標である「温室効果ガス46%削減(2013年度比)」達成に向けて、各業界が大きく動き出しているように感じます。
火力発電の原料転換が求められるように、そう遠くない将来、タイル業界にも大きな転換期が訪れるかもしれません。先人から受け継いだ「伝統」を絶やさないため、環境負荷を軽減する「革新」が必要です。
まとめ
今回は、COP28についてお話しいたしました。「地球温暖化」の解決や「カーボンニュートラル」の達成に向けた活動をする上で、例外になる業種・業界はありません。
私たちも、地球社会の一員として、タイル製造において、環境に配慮できる事を考え、行動していきます。今後もecoRevo®の活動にご注目ください!
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